2026年4月、日本の公務員制度に大きな転換点が訪れます。これまで制限が強かった 国家公務員の自営業型兼業（副業） が、ついに条件付きで認められるようになります。
フリーランスとして働く人にとっては「将来のライバルが増える」という考え方もできますね。この記事では制度変更の経緯や今後の可能性についてご紹介します。
公務員の副業が解禁！？
従来、公務員は副業・兼業の制限は厳しく、国家公務員は不動産賃貸や家業の手伝い等に限られていました。
しかし、2026年4月1日から、国家公務員の自営兼業制度が見直され、条件付きではありますが承認される幅が広がる予定です。
新たに認められる可能性のある兼業
大きく以下のような内容であり、かつ「職務専念義務・公務の公正な執行・国民の公務への信頼の確保」が満たされるものは副業として承認されます。
・ハンドメイド販売や教室運営など、知識や技能を活かした自営業
・地域活動やNPOなど社会貢献に資する事業
地方公務員の兼業ルールも変化
地方公務員についても、以前は営利企業での兼業が原則禁止でした。しかし、2025年6月の総務省通知により、以下のようなルールのもとで実質的に緩和されています。
✔ 利害関係がないこと
✔ 公務に支障を来さないこと
✔ 品性を保つこと
✔ 週8時間以内などの労働時間制限
このように、地方でも 専門性・社会貢献性を重視した副業が容認される方向 にあります。
フリーランスへの影響は？
今回の制度改革で、多くのフリーランス業種でも公務員の兼業参入が増える可能性があります。
業種によっては強力なライバルともなり得ますが、開業支援など公務員自身が顧客になる可能性もありますね。
多様な社会経験を持った公務員が増えることによって、行政の事業のあり方にもゆくゆく変化が訪れるかもしれません。
まとめ
2026年4月の公務員副業制度の見直しは、単なる制度変更ではありません。
「公務員も個人で稼ぐ時代」 の幕開けであり、フリーランス市場に新しい層のプレーヤーや顧客が加わる可能性を示しています。
フリーランスとして活動する今だからこそ、 市場環境の変化を味方につけていきたいですね。
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